教職員も実名公表へ 懲戒処分で検討 山形
産経新聞 2011年6月15日(水)7時55分配信
県教育委員会がこれまで原則、非公表だった懲戒処分の教職員の氏名や学校名について事案の重大性によって公表する方向で検討していることが１４日、明らかになった。相馬周一郎教育長が１７日の教育委員会で、問題提起する方針。
教育委員会は懲戒処分の公表について「所属の種別、職種、年齢、性別」などと定めており、これまで教職員が酒気帯び運転で懲戒免職処分になった場合も学校名や実名を公表してこなかった。
一方、知事部局は「事案の社会的影響、職責によって氏名を公表する」としており同様の事案でも実名を公表してきた。
同県では昨年度、万引や公金着服などで教職員の懲戒免職が３件起きている。昨年６月に教育委員会は事案によっては知事部局と同様、氏名を公表するかどうかについて審議したが、生徒に対する影響が大きいという理由で従来と同様、非公表としていた。
しかし、相馬教育長は相次ぐ不祥事に「教職員が自覚を持ってもらうため公表を検討する時期にきている」と話しており１７日の教育委員会で提案、教育委員会で検討するとしている。